行政の少子化対策は消費者金融よりタチが悪い（Part 2）

本日のニュースによると、日本の出生率が1.25となったそうだ。政府は年金制度は今後100年間大丈夫といっていたが、代入した予想値と現実に差があり、雲行きが怪しいどころが土砂降り。どのくらい子供が減っているのかというと2005年に生まれた子供は100万人をちょっと超えたくらい。今年の新成人が140万人程度。

2006年度の国家の少子化対策予算は1006億円。今年生まれるはずの100万人の子供だけに重点投入したとしても一人10万円となるが、来年以降にはその子たちには補助は全く回ってこないことになる。
どんな有識者・賢人が集まったって予算がそれっぽっちで少子化対策に妙案が生まれるとは思えん。

http://www.katokoichi.org/thoughts/pension.html加藤紘一氏のブログによると山形県での一年間の年金支給総額が4000億円を越えているそうだ。日本全体の額は……。

もうちょいで出生率が２に乗りそうなフランスではどのくらい予算使っているか調べてみた。フランスすげーぞ。子供３人いたらフルタイムで働くのと同じくらい補助がつく。教育費も安い。「少子化対策」「フランス」でググれ。